公益法人移行支援サービス

公益法人移行支援サービスの特長

支援サービスのご案内

移行申請業務の手続きは万全ですか?

早急に準備が必要です!

弊社では、特例民法法人の公益法人認定・認可移行申請手続きのコンサルティング、申請代行などのご支援を、専門のコンサルタント(専属の公認会計士・税理士)と共に行っております。

制度改革の概要
    従来の公益法人は、主に次の場合に解散となります。
  • 移行期間終了までに移行申請を行わなかった場合
  • 移行申請期間終了までに申請を行なったが、移行期間終了後に認定又は認可が得られなかった場合

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※提供:公益認定等委員会事務局

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法人形態の検討業務支援
社団法人・財団法人(特例民法法人)は、移行期間満了日(平成25年11月30日)までに
下記のいずれかに移行の申請をする必要があります。

  • 公益法人・財団法人
  • 一般社団・財団法人
  • その他の経営形態(株式会社等)

移行期間満了日に申請が認められない場合、もしくは申請を行わない場合は、自動的に解散とみなされ公益目的保有財産が没収されます。

法人形態検討業務支援スキーム

弊社は、法人の発展から公益法人制度改革をとらえ、貴法人の事業内容、過年度の業績、貴法人が実施している事業の市場動向等のさまざまな視点から、各法人形態への移行のメリット・デメリットを算出し、最適な法人形態の検討業務をご支援致します。

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移行申請業務支援
簡易診断からフルサポートまであらゆる業務をご支援致します。

公益認定又は認可申請書類の作成、定款、諸規程の作成等をご支援致します。
具体的な作業内容等につきましては、以下の通りとなります。

    公益社団・財団法人
  • 定款の作成支援
  • 事業計画書、収支予算書、財産目録等の財産書類作成支援
  • 役員報酬支給の基準作成支援
    一般社団・財団法人
  • 定款の作成支援
  • 事業単位の整理、事業説明シートの作成支援
  • 公益目的財産額の算定
  • 公益目的支出計画の作成支援
  • 公益法人 新・新会計基準についての指導・助言

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決算業務支援
公益社団・財団法人に移行される場合は、 新公益法人会計基準に対応した会計帳簿及び財務諸表の作成が必要になり、一般 社団・財団法人に移行される場合も、定期提出書類を作成する必要があります。

財務諸表、定期提出書類を作成するためのご支援を致します。
具体的な作業内容等につきましては、以下の通りとなります。


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定期報告業務支援
公益目的支出計画の実施期間中は、計画に沿って事業を実施しているか、 毎年行政庁(内閣総理大臣・都道府県知事)に報告する必要があります。

計画通り公益目的のための支出を完了すれば、行政庁からの監督は終了します。 弊社では、毎年の定期報告について、公益目的財産額の算定等、公益目的支出計画の変更における 計画書等の作成支援、各種書類の作成から提出までの、ご支援をさせて頂きます。

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アウトソーシング

移行中、または移行後において経理業務のアウトソーシングが可能です。

    記帳代行/起票代行
  • 振替伝票起票~入力~元帳出力(総勘定元帳、補助元帳、試算表、決算書) 貴法人より証憑類(領収書、請求書等)をお預かりし、弊社にて振替伝票を 起票しシステムへ入力後、元帳を出力いたします。
  • 起票済み伝票入力~元帳出力(総勘定元帳、補助元帳) 貴法人より振替伝票を起票頂き、弊社にてシステムへ入力後、元帳を出力致します。

    給与計算代行
  • 貴法人からいただいた情報をもとに、弊社で集計をし、総支給額、各種保険料控除額、 所得税額、住民税額を算出し、その月に従業員の方にお渡しいただく給与の額を計算後、 給与明細書を送付いたします。

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顧問契約
顧問契約をしていただくことで、長期的なご支援をさせていただきます。

具体的な作業内容等につきましては、以下の通りとなります。

    会計顧問
  • 帳簿作成指導
  • 経理BPR
    (業務フローのヒヤリング、経理システムの合理化支援)
  • 毎月の決算表作成補助
  • 元帳の作成補助
  • 決算書の作成補助
  • 会計ソフトの導入支援
    税務顧問
  • 法人税確定申告
  • 地方税確定申告
  • 消費税確定申告
  • 自社株の評価
  • 源泉徴収業務
  • 各種税相談
  • 各官公庁への届出書作成

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システム導入支援サービス

公益法人移行支援サービスだけではなく、下記コンサルティングからシステム構築までのご支援が可能です。

    コンサルティング
  • 内部統制コンサルティング
  • IFRSコンサルティング
  • システム導入コンサルティング
  • 公益法人コンサルティング




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