決算早期化
決算早期化について
近年、投資家の視点も経営者の視点も個別財務諸表を重視する傾向から、連結財務諸表が重視される傾向へと移行しています。
企業規模の拡大に伴い、
多数の企業が統一された経営方針の下、経営活動を行う企業集団の形成が一般化してきています。また、海外の投資家は連結決算を重視しており、
国際的な金融マーケットで資金調達する際には連結決算の公表が求められています。
四半期開示
平成20年4月1日以後開始事業年度から金融商品取引法に基づく四半期報告書の開示・提出が義務づけられる事になりました。
金融庁より企業会計基準第12号「四半期財務諸表に関する会計基準」が公表されています。
(金融庁ホームページ)
四半期開示の特徴
- 四半期報告書は３ヶ月ごとに作成・開示
- 公認会計士・監査法人のレビューを実施すること
- 四半期報告書は四半期終了後45日以内に提出
- 四半期開示制度に対応するために、30日を目処とした開示が望ましいとされる
これらにより、連結決算の早期化が、企業集団を管理する支配会社（親会社）にとって必須の経営課題となっています。
理想的なPDCAサイクルの確立
連結決算の早期化を実現する事により、理想的なPDCAサイクルの確立にも繋がります。決算に時間がかかる会社は分析や改善に十分な時間を費やすことができません。 しかし、連結決算の早期化を実現し、決算が早い会社はその分、分析や改善に時間を費やせ、さらなる業務改善を進める事が可能です。
課題の整理
■業務プロセスの見直し
- 各種業務の発生部署入力による早期データ化
⇒旅費交通費の精算、購買伝票など
- 基幹システムの締処理の早期化
⇒予定単価の適用、標準原価計算の導入（標準原価、計算の精度向上）など
- 納品書、請求書の早期入手、締日の平準化や変更
⇒請求書ベースの入力から納品書ベースへ
- 債権債務管理業務の効率化
⇒FB、支払条件の見直し、キャッシュレス、銀行口座の数の削減
■インフラの整備
- ネットワークの構築
⇒本社、支店間 親会社、子会社間（情報の一元管理）
- 会計システム要件の見直し
⇒本支店会計の廃止、拠点入力本社集中処理へ
- 連結決算のシステム化（Ｅｘｃｅｌからシステムへ）
⇒連結決算業務の属人性を排除
- システム間連携の強化
⇒重複入力と確認作業の省力化
