After J-SOX
初年度運用結果
内部統制の初年度運用が終わり、2009年6月末に3月期決算企業の内部統制報告書の提出期限が締め切られ、上場企業の約7割に当たる2672社が報告書を提出しました。 その結果、全体の約98%に当たる2607社が内部統制は「有効」という、いわゆるクリーンレポートを提出しております。

■重要な欠陥とは?
『営業管理ソフトの改修が遅延したこと』
『市場販売目的のソフトウェアに係る財務諸表の表示および税額計算に関する検証が不十分であった』
『決算・財務報告プロセスにおける子会社の繰延資産の取り崩しの検討、および認識が不十分であり、当期繰延資産について修正を行った』
『繰延資産に関する見解の相違に関する問題であるが、決算の過程において不備があり、敢えて自ら厳しく評価した』
『コンピュータデータの保全手続きにおいて、運用・保守管理規定の運用が不十分であったため、会計データの一部が消失し、当期の財務諸表作成にあたって消失した会計データの修復作業を行うこととなった』
『経理部門において、会計基準の理解が不十分であったために、連結決算処理における重要な処理誤りが財務諸表監査の過程で判明し、修正を行った』
などがそれにあたります。
また、『海外子会社において、日本の内部統制に要求されるITに関する規定が無いこと』 などから意見不表明となるケースもあります。
初年度および次年度の対応
■初年度に対応するべき項目
- 評価範囲の設定
- 文書化、文書修正
- 文書化ツールのみ利用による、書類整理の困難さ
- 評価体制の構築
- 母集団把握
- 外部監査人との協議
- 業務プロセス見直し
■次年度には対応するべき項目
- 評価工数の軽減
- プロジェクトチーム解散
- 業務プロセスのマニュアルコントロール
- 評価に関する文書の作成と管理
- 業務プロセス見直し、文書の更新・管理
また、対応しなければならない事は分かっていても以下の様な理由により、なかなか着手できていない状態ではないでしょうか。
「RCMを元に膨大な数の整備評価調書・運用評価調書の作成が必要で、その準備作業だけで手いっぱい」
「現在のテストの進捗状況と不備の発生状況を把握したいが、状況がまったく見えない」
「業務変更・組織改編時の修正が必要だが、対象文書数が多く困難」
課題の整理
■整備評価・運用評価の課題
- RCMを元に整備評価調書・運用評価調書を作成
- 日々の取引、対象となる商品、支店が多い。 → テスト対象の絞込みが困難
- 監査部門が評価 → 負担が大きい。
- 大量のエビデンス(証慿)の分類作業、保管
- 評価の進捗状況と不備の発生状況の把握
- プロセスが異なるコントロールの共通化・集約化
■文書の維持管理の課題
- 業務変更、不備改善、組織改編などでの3点セットの修正
- 現場に作成を任せたら、出てきたものがバラバラで収拾がつかない。
- 業務変更、組織改編時の修正箇所の特定、修正漏れのチェック
- 現場から文書が出てこない。状況がまったく見えず、進捗の把握ができない。
課題解決
■ツール導入のポイント
- 進捗状況、文書化、評価
- 不備の自動集計
- 改善管理
- 監査作業(確認)の効率化
- RCMから整備評価調書
- 運用評価調書の自動作成
- 評価調書の配布・回収
- 評価結果の集計・保管
- 版管理 → 改善の履歴管理
- 排他制御 → 複数名での作業効率化
- コントロールのデータベース化










