固定資産・リース資産管理システム『固定資産デザイナー』

固定資産・リース資産管理システム『固定資産デザイナー』

固定資産・リース資産管理システムの特長

固定資産管理
資産除去債務対応
平成22年4月1日以降に開始する事業年度から適応の資産除去債務に対応

減価償却の税制改正対応
平成19年3月30日に公布された新減価償却制度の対応が可能となります。

減損会計対応
・資産のグルーピング
固定資産を資産グループで集約し、簿価等の確認が可能です。

・減損の兆候の把握
営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが 継続してマイナスとなっているか確認する
ために会計情報システムにてキャッシュ・フロー計算書を出力します。

・減損処理後の会計処理
資産グループ毎の減損損失額の入力と、各構成資産への配分が可能です。
また、減損後の償却計算が可能です。


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リース管理
売買処理として登録することで資産計上や償却計算が可能。様々な固定資産レポートを出力できます。
2008年4月1日以降に契約されたリース取引の消費税についてはリース取引開始初年度にリース料総額分の消費税を控除します。その他、新税改正、減損会計にも対応しています。

※2008年4月より適用されているリース会計基準(「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」)に対応しています。

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固定資産・リース資産管理システムと会計情報システム
ソリューションマップ 固定資産・リース資産管理システム『固定資産デザイナー』 会計情報システム『経営デザイナー』 経費支払管理システム『経費支払デザイナー』

仕訳自動連携
資産計上額、減価償却、リース支払、リース債務の仕訳を自動で連携します。
(※『経営デザイナー』導入)

振込支払自動連携
資産の振込収支、リース料の振込支払の仕訳を自動で連携します。
(※『経営デザイナー』導入)

データ出力機能の充実
仕訳、支払、台帳情報を出力し、EXCEL等で編集することが可能です。
また、データベース間での連携も柔軟に対応しています。


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専属公認会計士の全面的アドバイスにより商品化されたトータル経営管理システム
専属公認会計士の実際に行われる業務のノウハウを取り入れ開発。
経営データをリアルタイムで把握できる経営管理システムとなっております。
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内部統制制度確立の推進
業務フローチャートをご用意し、より良い社内制度システムの構築を支援します。
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導入・運用コストの大幅な削減を実現[Webシステム(JAVA)]
クライアントに対して、ライセンスが要りません。
また、Webブラウザを利用して画面表示を行うので専用ソフトを端末毎にインストールを
する必要がありません。
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万全の保守・サポート体制
導入前後に専属公認会計士との連携によるコンサルティングサポートをしております。
お客様の要望を取り込んだ最低年1回の最新機能のご提供。

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固定資産管理システムの概要

現物管理

固定資産の取得から移動、休止、除売却、資本的支出などの状況を履歴で管理します。
移動等の処理が発生しても、固定資産番号を変更する必要はありません。
旧資産番号の登録が可能ですから、照会もスムーズに行えます。

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部門別管理

配賦率を設定することにより複数部門への年間償却額を配賦します。
部門別での減価償却費を計算します。

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予算シミュレーション

来期の投資予定を入力し、償却予定額を部門別、月別明細で出力します。

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将来薄価シミュレーション

償却期間の償却額の推移をシミュレーションすることが可能です。
また、除却損のシュミレーションは、買い替え検討資料として使用可能です。

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税務申告支援

法人税 ⇒ 法人税申告書別表16に必要な償却限度額を算出します。
償却資産税 ⇒ 毎年1月1日現在の論理簿価評価額を自治体別に算出します。

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さまざまな管理体系に対応

お客様による任意の資産分類キー(最大4つ)を提供。
資産分類キーを用いて部門別固定資産、月別の償却額の内容でDBを作成します。

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償却資産の2元化

固定資産台帳登録時などに、商法償却額計算用の項目とは別に、法人税法償却計算の項目を
追加し、商法/法人税法それぞれ独立して償却計算が行えます。

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リース管理システムの概要

開示情報の提供

リース会計基準に基づくリース取引に係わる注記情報を提供します。
 価額相当額、減価償却額累計額相当額、期末残高相当額、支払リース料、
 減価償却費相当額、支払利息相当額、未経過リース料期末残高相当額

②貸借対照表の注記、附属明細書の作成に利用する商法注記基礎資料を出力します。

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現物管理・支払管理

リース台帳の登録をはじめ、移動・解約・再リースなどの状況を履歴で管理します。
「自動引落」、「銀行振込」、「手形支払」の支払方法に対応しており、
リース料支払の内容を銀行別・リース会社別に管理します。
リース料を複数部門に配賦することができ、部門別内訳を出力します。

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予算シミュレーション

リース台帳に登録されているリース料の来期の部門別・月別明細を提供し、
予算編成の支援を行います。

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他システムと連携可能
会計システムの自動仕訳
  • 日次処理における自動引落リース料の計上。【費用科目/銀行科目】
  • 月次処理における期日到来前払リース料の振替。【費用科目/前払科目】
経費支払管理システム
  • 経費支払管理システムとの連携により、費用計上【費用科目/未払科目】及び
  • 支払計上【未払科目/銀行科目】を行い、振込依頼データ(全銀フォーマット)を作成します。
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資産除去債務対応

資産除去債務オプション機能概要
資産除去債務分を資産本体と一体管理し、固定資産台帳・一覧では資産除去債務を考慮した金額を
出力致します。
既存の固定資産台帳一覧表に、資産除去債務の登録内容が出力され、また償却予定内訳一覧表に
おいても、本体資産の償却情報に加え、資産除去債務の月額償却額、月額利息費用額までが出力されます。

資産除去債務登録機能
取得した固定資産の台帳登録情報に加え、付随する情報として資産除去債務の登録が可能です。
指定された償却開始日付から償却年数の期間で償却が完了するように、減価償却額が自動算出されます。
利息費用においても、指定された計上開始日付から計上年数の期間で自動算出されます。

出力機能
既存の固定資産台帳一覧表に、資産除去債務の登録内容が出力されます。また償却予定内訳一覧表に
おいても、本体資産の償却情報に加え、資産除去債務の月額償却額、月額利息費用額までが出力されます。

照会機能
資産除去債務別簿価推移照会機能を装備。資産除去債務の償却額及び利息費用計上額の月額単位での
算出額を、償却完了または利息費用計上完了まで照会できます。


資産除去債務オプション画面イメージ

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